利用規約
「本規約は、東京トラベルパートナーズ株式会社(以下「当社」といいます)が運営する動画配信サービス「旅介TV」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する諸規定を定めるものです。本サービスを利用する全ての利用者には、本規約に同意および遵守していただく必要があります。
- 第1条 サービス概要
1.本サービスとは、動画コンテンツ、その他本サービスを構成する文章、画像、プログラム等、一切の情報(以下「各種コンテンツ」といいます)を、利用者が当社の推奨するデバイスを通じて利用するサービスおよび機能となります。
2.動画コンテンツは、無料で利用可能なものと、コース登録により付与、または別途、課金購入いただいたポイントで利用可能なもの、もしくは直接決済での課金により利用可能なものがあります。
3.本サービスは日本語でのみ提供されます。
- 第2条 本規約の変更について
本規約の内容は、利用者に通知することなく変更することができるものとします。
- 第3条 著作権等
本サービス、および各種コンテンツの著作権その他の知的財産権、肖像権およびパブリシティ権その他の一切の権利は、当社またはそれぞれの権利者である第三者に帰属するものとします。
- 第4条 サービス・ソフトウェアの使用許諾条件
1.利用者は当社が登録情報を取得することに同意した上で、サービスを利用できるものとします。
2.本サービス、および各種コンテンツの利用は、利用者本人の個人的な範囲に限るものとします。
3.利用者は当社が提供するソフトウェアを、利用者の所有するデバイスにインストールして、著作権法第30条に定める「私的使用」の範囲内で、かつ前項に定める「利用者本人の個人的な範囲」に限り使用できるものとします。
4.本サービスをご利用いただいた場合、データ取得のために自動的に通信を行います。
5.本サービスの利用に必要となる、デバイス、通信環境の整備・維持、およびこれらに必要な費用は利用者が負担するものとします。利用環境によって、本サービスの全部または一部が利用できないことがあります。
6.本サービスには推奨端末があり、端末変更をすることによって本サービスが利用できなくなる可能性があります。
7.利用するデバイス、オペレーティングシステムによって、利用できるコンテンツ、サービスが一部異なる場合がありま
- 第5条 利用および利用登録について
1.利用者は利用登録の有無にかかわらず、本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。
2.利用者が自身の情報を登録する場合、虚偽のない情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければなりません。
3.利用者は本サービスに利用登録する場合、自身の責任で適切に管理しなければなりません。当社は登録済み利用者の本サービスにおける全ての行為を、利用者本人の行為とみなすことができるものとします。
4.当社は、利用者が本規約に違反または違反する恐れがあると認めた場合、あらかじめ通知することなく、利用を停止することができるものとしま
- 第6条 各種コンテンツの使用条件
1.利用者は次の各号に示す事項を遵守して、本サービスを利用することとします。
- 本サービス外で各種コンテンツを利用・使用することはできません。
- 各種コンテンツの全て、または一部の複製・改変・改ざん、変換等を行ってはなりません。
- 各種コンテンツに表示される著作権その他の権利の表示を除去・変更等してはなりません。
- 各種コンテンツの全部または一部を第三者に販売・頒布・貸与・譲渡等してはなりません。
- 各種コンテンツを、当社やそれぞれの権利者である第三者の権利を侵害する行為や公序良俗に反する行為等に使用してはなりません。それに違反して、権利を有する第三者との紛争が生じた場合は、利用者の自己責任によってこれを解決し、当社が被害を被った場合は当該利用者に損害賠償を請求できるものとします。
- 利用者は個人的かつ非商業的な目的にのみ各種コンテンツを利用・使用できるものとします。
- 本サービスを通じて以外の方法で、各種コンテンツへの接続またはそれを試みてはなりません
- 第7条 禁止事項
1.利用者が、本サービスの利用権を、譲渡、貸与または第三者への再使用を許諾することを禁じます。また、利用者の有する本規約上の権利・地位または義務を、譲渡、移転、担保供与、再許諾等することも禁じます。
2.利用者が、本サービスの全部または一部を改変(プログラムを解析して読み取り可能な形式に変換することを含みます。)することを禁じます。
3.利用者が、当社が提供する以外の方法によって本サービスのデコードを行うこと、本サービスの聴取を行うこと、またはこれらを行う方法を第三者に開示することを禁じます。
4.利用者が、本サービスへの不正アクセスを自ら行うこと、または第三者に行わせることを禁じます。
5.利用者が、本サービスを本規約に定める条件以外において利用・使用可能にする機器、技術、サービスを開発し第三者に公開または提供すること、または第三者に開発を行わせることを禁じます。
6.利用者が、上記各号のほか、法令、本規約または公序良俗に反する行為、本サービスの運営を妨げる行為、他者もしくは当社、本サービスに不利益を与える行為(名誉毀損、誹謗中傷などを含みます。)、もしくは当社、本サービスの財産を侵害する行為を働くことを禁じます。
7.利用者が、第三者(他のすべての利用者を含みます。以下本号において同じです。)の権利を侵害する行為、第三者による本サービスの利用を妨害する行為、第三者が迷惑を被る行為を働くことを禁じます。
8.利用者が、上記各号のほか、当社が不適切であると判断し得る行為を働くことを禁じます。
- 第8条 変更・中止等
1.当社が提供するソフトウェアは、利用者に予告することなくバージョンアップされます。ただし、当社がバージョンアップの義務を負うものではありません。
2.本サービスの配信は、利用者に予告することなく中止されることがあります。
3.本サービスは、利用者に予告することなく追加、変更、削除、中止されることがあります。 また、システム障害、メンテナンス等により、サービスの全て、または一部が停止されることがあります。
4.上記各号の措置により発生する利用者の損害には、当社は一切責任を負いません。
- 第9条 ポイントについて
1.ポイントは、ツアー参加による付与、もしくはツアー内でのクイズ正解によるポイント付与などがあります。その他ポイント発行の条件につきましては、当社が定め本サービス内に表示します。
2.ポイントは、当社が指定するサービスまたはコンテンツ以外の、現金、財物その他の経済上の利益と交換することはできません。サービスまたはコンテンツの利用に必要なポイント数、その他ポイントの利用条件は、当社が定め本サービス内に表示します。
3.発行されたポイントは、当社が特別に指定する場合を除き、利用端末を跨いでの合算はできません。
4.本サービスを退会された場合や最終アクセスから1年を経過した場合は、利用者に通知することなくポイントを削除することができ未使用分は失効します。
- 第10条 有料コースについて
1.各有料コースの内容は本サービス内に記載しており、その内容に従って利用していただきます。
2.各有料コースに必要な情報料は、ご登録された日から発生します。
3.お支払いただいた有料コースの情報料は、理由を問わず一切払い戻しを行いませ
- 第11条 通知について
1.当社はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法によって、利用者に各種情報を通知することができるものとします。
2.各方法による通知は、当社が特別に指定する場合を除き、通知を発した日になされたものとみなします。
3.本条第1項の方法のほか、適当と判断した場所にその内容を掲載することによって通知に替えることができ、掲載された日をもって通知がなされたものとみなします。
- 第12条 利用者の責任
1.利用者は、利用者自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
2.当社は、利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができるものとします。ただし、当社は、かかる違反を防止または是正する義務を負うものではありません。
3.利用者は、利用者が本サービスを利用したことに起因して当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士等の費用の負担を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを保証しなければならないものとします。
- 第13条 免責事項
1.当社は、本サービスの不具合、不稼働、稼働不良などを含む法律上の瑕疵担保責任、その他の保証責任を一切負わず、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負わないものとします。
2.当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社が特に認める場合においては、この免責規定は適用されないものとします。
3.上記第2項の但し書きに定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害について一切の責任を負いません。
4.当社の軽過失による債務不履行または不法行為に起因する損害賠償責任は、当社が当該利用者から本サービスの対価として現実に支払いを受けた金額を上限とします。
- 第14条 準拠法および管轄
1.本規約の解釈には日本法が適用されるものとします。
2.訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属合意裁判所とします。